有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	566百万円		483百万円
賞与引当金	553		587
環境対策引当金	267		212
関係会社株式・出資金評価損	742		743
価格精算見積額	309		313
その他	998		743
繰延税金資産小計	3,437		3,083
評価性引当額	△1,103		△923
繰延税金資産合計	2,333		2,159
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△372		△372
前払年金費用	△2,230		△2,316
その他有価証券評価差額金	△3,362		△2,806
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△5,973		△5,500
繰延税金資産(負債)の純額	3,640		3,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△4.9
住民税均等割額	0.8		0.7
試験研究費税額控除	△1.4		△3.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.8		0.1
みなし税額控除	-		△0.9
評価性引当額	△1.1		△3.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		19.5