その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	1,362	△1,118
その他有価証券評価差額金	△2,496	2,550
繰延ヘッジ損益:

2017/06/29 16:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△2,017		△2,160
その他有価証券評価差額金	△1,799		△2,780
その他	△11		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 16:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△534		△534
その他有価証券評価差額金	△2,106		△3,224
退職給付に係る資産	△2,153		△2,330

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 16:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、長期借入金が64億4千9百万円減少したことや、短期借入金が40億7千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ98億6千5百万円減少し、792億3千2百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が67億8千6百万円増加及びその他有価証券評価差額金が24億7千8百万円増加したこと等に加え、自己株式の取得22億1千1百万円及び為替換算調整勘定が9億9百万円減少したこと等により、純資産合計では前連結会計年度末に比べ65億7千9百万円増加し、1,380億6千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は62.3%となり、前連結会計年度末の58.5%から3.8ポイント増加いたしました。

2017/06/29 16:30