研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2019/06/27 11:30

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賃借料	1,106	1,082
研究開発費	7,250	6,241
減価償却費	536	816

2019/06/27 11:30

#3 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は6,241百万円(連結売上高比4.3%)であり、グループ全体で330名(総従業員比12.1%)体制であります。
[化学品事業]

2019/06/27 11:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、為替の変動などの不確実性により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにつきましては、化学品事業において、二次電池材料の販売本格化や、セルロース誘導体事業・機能性高分子事業における拡販を見込むとともに、引き続き工業薬品の価格改定などの収益改善に取り組みます。
その一方で、農業化学品事業においては、殺虫剤「モスピラン」・新規殺菌剤「ピシロック」類の拡販や、前年度において買収が完了した事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます。
かかる経営環境の中、「中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)」の最終年である2020年3月期は、数値目標の達成は困難な見通しでありますが、主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みます。2019/06/27 11:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)経営成績
当連結会計年度は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業において価格改定を実施したことや、研究開発費・委託試験費の減少などにより、売上高は1,456億6千3百万円(前年度比3.1%増)、営業利益は79億6百万円(前年度比23.7%増)となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより、88億8千8百万円(前年度比3.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、58億2百万円(前年度比9.0%減)となりました。

2019/06/27 11:30