4041 日本曹達

4041
2024/04/25
時価
1618億円
PER 予
9.59倍
2010年以降
4.88-19.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.43-1.17倍
(2010-2023年)
配当 予
4.26%
ROE 予
9.08%
ROA 予
5.9%
資料
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研究開発費 - 化学品事業

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
12億9600万
2020年3月31日 -10.8%
11億5600万
2021年3月31日 +9%
12億6000万
2022年3月31日 +0.71%
12億6900万
2023年3月31日 +5.99%
13億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:01
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2023/06/29 13:01
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃借料967835
研究開発費5,8446,309
減価償却費1,4201,549
2023/06/29 13:01
#4 事業等のリスク
5.研究開発に関するリスク
当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
6.製品の品質保証に関するリスク
2023/06/29 13:01
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3. 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品事業
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2023/06/29 13:01
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
2023/06/29 13:01
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化学品事業446
農業化学品事業667
商社事業145
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。
2023/06/29 13:01
#8 株式の保有状況(連結)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式131化学品事業の新規剤の技術力強化
非上場株式以外の株式---
(注)株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2023/06/29 13:01
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
なお、回収可能価額について、いずれの資産も使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
2023/06/29 13:01
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月 当社入社
2010年4月 化学品事業部化成品グループリーダー
2012年2月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President
2023/06/29 13:01
#11 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は6,309百万円(連結売上高比3.7%)であり、グループ全体で318名(総従業員比13.2%)体制であります。
[化学品事業]
2023/06/29 13:01
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの経営成績は次のとおりです。
化学品事業は、売上高475億9千5百万円(前年度比8.4%増)、営業利益27億9千6百万円(前年度比13.1%増)となりました。
農業化学品事業は、売上高587億5千6百万円(前年度比16.2%増)、営業利益94億7千1百万円(前年度比71.8%増)となりました。
2023/06/29 13:01
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
4.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員大沢 明美(戸籍上の氏名:日浦 明美)研究開発本部小田原研究所長
執行役員大庭 一夫農業化学品事業部長
執行役員谷村 保経営企画部長
2023/06/29 13:01
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、2023年3月10日開催の取締役会の決議により、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、翌連結会計年度からセグメント区分を変更することとしました。
これにより、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の6区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング&ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の5区分に変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、セグメント利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2023/06/29 13:01
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2023/06/29 13:01