有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり普通配当10円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、配当性向は38.4%となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、M&A等に充当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)なお、当事業年度におきましては中間配当は実施しておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり普通配当10円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、配当性向は38.4%となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、M&A等に充当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 1,520 | 10 |
(注)なお、当事業年度におきましては中間配当は実施しておりません。