有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,362百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,438百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)売却額には償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券3百万円、関係会社株式6百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度は該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 19,819 | 9,026 | 10,792 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 19,819 | 9,026 | 10,792 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,084 | 1,165 | △80 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,084 | 1,165 | △80 | |
| 合計 | 20,904 | 10,192 | 10,711 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,362百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 22,229 | 9,233 | 12,996 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 22,229 | 9,233 | 12,996 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 726 | 805 | △79 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 726 | 805 | △79 | |
| 合計 | 22,956 | 10,039 | 12,916 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,438百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 92 | 261 | - |
| (2)債券 | 30 | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 122 | 261 | - |
(注)売却額には償還額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 185 | 36 | 74 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 185 | 36 | 74 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券3百万円、関係会社株式6百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度は該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。