有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,397百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,570百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について31百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,183 | 5,540 | 8,642 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 14,183 | 5,540 | 8,642 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,999 | 3,951 | △952 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,999 | 3,951 | △952 | |
| 合計 | 17,182 | 9,492 | 7,690 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,397百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 22,614 | 7,290 | 15,324 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 22,614 | 7,290 | 15,324 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,376 | 1,808 | △431 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,376 | 7,290 | △431 | |
| 合計 | 23,991 | 9,098 | 14,892 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,570百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 598 | 58 | 158 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 598 | 58 | 158 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 624 | 124 | 145 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 2 | - | 0 |
| 合計 | 627 | 124 | 146 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について31百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。