有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/23 12:38

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,914	110	25	11,000
賞与引当金	4,479	3,800	4,479	3,800

2023/06/23 12:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	4,188百万円	4,088百万円
貸倒引当金	3,694	3,721
関係会社株式等評価損	2,801	3,404

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 12:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	3,322	3,165
貸倒引当金	3,019	2,931
棚卸資産評価減	2,009	2,150

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2023/06/23 12:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/23 12:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金	従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4)修繕引当金	製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金	特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金	関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

2023/06/23 12:38

#7 関係会社投資損に関する注記

※3 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	31百万円
関係会社事業損失引当金繰入額	―	6,420

2023/06/23 12:38