東ソー(4042)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 95億200万
- 2009年3月31日 +5.46%
- 100億2100万
- 2010年3月31日 -7.11%
- 93億900万
- 2011年3月31日 -14.19%
- 79億8800万
- 2012年3月31日 -10.9%
- 71億1700万
- 2013年3月31日 -40.97%
- 42億100万
- 2014年3月31日 +21.38%
- 50億9900万
- 2015年3月31日 -15.18%
- 43億2500万
- 2016年3月31日 +19.45%
- 51億6600万
- 2017年3月31日 -14.98%
- 43億9200万
- 2018年3月31日 +5.28%
- 46億2400万
- 2019年3月31日 +50.76%
- 69億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 4億9700万
- 2009年3月31日 +191.75%
- 14億5000万
- 2010年3月31日 +50.76%
- 21億8600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2025/06/25 14:53
(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 14:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式等評価損 3,404 百万円 3,500 百万円 繰延税金負債合計 △16,553 △15,924 繰延税金資産(負債)の純額 △4,377 △8,349 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 14:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 未実現利益 7,497 百万円 8,023 百万円 繰延税金負債合計 △34,462 △34,455 繰延税金資産の純額 △3,590 △7,640 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。2025/06/25 14:53
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。