- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 14:56- #2 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
2026/06/24 14:56- #3 事業等のリスク
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 有価証券の評価
2026/06/24 14:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品(苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品等)、ウレタン(ウレタン原料等)及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
2026/06/24 14:56- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
・クロル・アルカリ事業
当社及び連結子会社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品(苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品等)、ウレタン(ウレタン原料等)及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。
2026/06/24 14:56- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2026/06/24 14:56- #8 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油化学事業 | 1,241 |
| クロル・アルカリ事業 | 3,192 |
| 機能商品事業 | 5,037 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,020 | 4,663 |
| 保土谷化学工業㈱(注)4 | 1,400,000 | 700,000 | クロル・アルカリ事業における販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 3,480 | 2,185 |
| 3,078 | 2,618 |
| 日本曹達㈱ | 750,400 | 750,400 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,622 | 2,178 |
| 日産化学㈱ | 377,400 | 377,400 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるEDC等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 2,262 | 1,677 |
| 2,184 | 1,527 |
| リケンテクノス㈱ | 880,000 | 880,000 | クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 1,462 | 917 |
| 飯野海運㈱ | 735,000 | 735,000 | クロル・アルカリ事業において、塩化ビニルモノマーの海上輸送を同社の子会社へ委託しており、取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 1,286 | 732 |
| 日鉄鉱業㈱(注)5 | 500,000 | 100,000 | クロル・アルカリ事業におけるセメント原料の購入先であり、安定的な原材料の調達のため保有しております。 | 有 |
| 1,241 | 658 |
| 太平洋セメント㈱ | 350,000 | 350,000 | クロル・アルカリ事業において、同社にセメントの全面的な販売委託をしており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 1,225 | 1,363 |
| ㈱トクヤマ | 283,200 | 283,200 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、塩化ビニルモノマーの販売先及び仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 1,058 | 789 |
| 887 | 590 |
| 三井物産㈱ | 147,516 | 147,516 | クロル・アルカリ事業における塩化ビニルモノマー等の販売先であり、また原燃料の購入先でもあり、販売取引の維持・発展及び安定的な原材料の調達のため保有しております。 | 有 |
| 879 | 412 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ソーダニッカ㈱ | 416,000 | 398,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業における二酸化マンガン等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 435 | 409 |
| 375 | 306 |
| UBE㈱ | 103,490 | 103,490 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先及び原材料の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 251 | 225 |
| 199 | 172 |
| フクビ化学工業㈱ | 148,000 | 148,000 | クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 130 | 121 |
| 90 | 33 |
| 石原ケミカル㈱ | 30,000 | 30,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 70 | 63 |
| 前澤化成工業㈱ | 30,000 | 30,000 | クロル・アルカリ事業における当社子会社の製品の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 63 | 55 |
| 大王製紙㈱ | 49,000 | 49,000 | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 50 | 40 |
| 42 | 30 |
| 東北化学薬品㈱ | 8,000 | 8,000 | クロル・アルカリ事業における低塩次亜曹等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 33 | 30 |
| 石原産業㈱ | 10,000 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 27 | * |
| 東亞合成㈱ | 15,625 | * | クロル・アルカリ事業における仕入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 26 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 16 | * |
| 日本製紙㈱ | 9,950 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 12 | * |
| 中越パルプ工業㈱ | 6,000 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダの販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 11 | * |
| 三谷産業㈱ | 10,000 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 有 |
| 7 | * |
| 三菱製紙㈱ | 2,200 | * | クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。 | 無 |
| 1 | * |
| - | 420 |
| TOPPANホールディングス㈱ | - | 36,000 | 同社の子会社は、石油化学事業におけるペースト塩ビ、クロル・アルカリ事業における塩酸等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 145 |
| - | 107 |
| アキレス㈱ | - | 67,296 | クロル・アルカリ事業におけるMDI等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 95 |
| アイカ工業㈱ | - | 22,000 | クロル・アルカリ事業におけるMDI、石油化学事業におけるCR等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 72 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
2026/06/24 14:56- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役 常務執行役員 |
| クロル・アルカリセクター長 |
| 購買・物流部長 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1,499 | | 1,504 | |
| 減損損失 | 964 | | 938 | |
| 貸倒引当金 | 895 | | 907 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未実現利益 | 8,023 | | 7,921 | |
| 減損損失 | 2,959 | | 6,753 | |
| 退職給付に係る負債 | 6,508 | | 6,641 | |
(注) 評価性引当額が6,640百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるトーソー・
SMD,Inc.における
減損損失に係る評価性引当額が増加したためです。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[中期経営計画の進捗]
3ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント(水処理エンジニアリング事業)の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品(チェーン事業・基礎素材)や電子材料製品(先端事業・高機能材料)は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。
2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。
2026/06/24 14:56- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、1兆199億円と前連結会計年度に比べ435億円(4.1%)の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、955億円と前連結会計年度に比べ34億円(3.4%)の減益となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は1,068億円と前連結会計年度に比べ37億円(3.6%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失を計上したことにより、416億円と前連結会計年度に比べ164億円(28.3%)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 14:56- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備投資計画の主な内容 |
| 石油化学 | 31,700 | 南陽事業所 クロロプレンゴム製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| クロル・アルカリ | 17,900 | トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltd 粗MDIスプリッターの新設、合理化・情報化・維持更新等 |
| 機能商品 | 15,700 | 南陽事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、四日市事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
(注)1.所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.「事業所共通設備」につきましては、各セグメントに振り替える予定です。
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:56- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
2.トーソー・SMD,Inc.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:56- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/24 14:56- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2025年5月に公表した中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略を反映した組織体制へ2026年6月から移行することに伴い、2026年4月21日の当社取締役会において、報告セグメントの変更を決議しました。
2027年3月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更します。
なお、変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/06/24 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
