固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額595百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額286百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額92,419百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△23,500百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,919百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額549百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2015/06/26 13:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 事業等のリスク

当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備は除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2～50年
構築物 :2～60年
機械及び装置 :4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2015/06/26 13:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	115百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	337	4

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	277百万円	157百万円

2015/06/26 13:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	494百万円	129百万円
撤去費用	635	743

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3(1) このうち次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(イ)財団抵当
各事業所・工場有形固定資産	9,937百万円	6,542百万円
(ロ)不動産抵当

(債務内容)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,954	△4,607
固定資産圧縮積立金	△1,549	△1,838
固定資産圧縮特別勘定積立金	△442	―
その他	△432	△1,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:11

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
時価評価による簿価修正額	△2,616	△1,350
固定資産圧縮積立金	△1,952	△2,354
固定資産圧縮特別勘定積立金	△442	―
その他有価証券評価差額金	△3,365	△4,941

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,673百万円	18,408百万円
固定資産-繰延税金資産	5,099	4,325
流動負債-その他	△405	△6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:11

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/26 13:11

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/06/26 13:11

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	491百万円	478百万円

担保に係る債務

2015/06/26 13:11