#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース投資資産の内訳
流動資産

2019/06/26 11:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: エンジニアリング事業
水処理事業の売上高増加に伴い営業債権を中心に流動資産が増加したことなどから、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ87億40百万円増加し1,176億9百万円となりました。
その他事業
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,198百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺されております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,029百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,974百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が6百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,047百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が、7,054百万円減少しております。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、1年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。1年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。

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