#1 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任されております。
業績連動報酬にかかる指標は前事業年度の単体経常利益であり、当該指標を選択した理由は、同指標が、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標として適当であると考えていることによります。
業績連動報酬の額は、単体の経常利益額に応じて定められている役位別・個人業績別の報酬金額表により決定しております。従いまして、報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めておりません。
2019/06/26 11:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に内需は底堅く推移したものの、中国を中心とした海外経済の変調により外需が減速感を強める等、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ウレタン製品等の一部海外製品市況の下落はあったものの、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇により、8,614億56百万円と前連結会計年度に比べ385億98百万円(4.7%)の増収となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇による交易条件の悪化等により、1,057億39百万円と前連結会計年度に比べ248億41百万円(19.0%)の減益となりました。経常利益は、1,130億27百万円と前連結会計年度に比べ192億29百万円(14.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、781億33百万円と前連結会計年度に比べ106億61百万円(12.0%)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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