その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 104億7900万
- 2023年3月31日 -4.95%
- 99億6000万
個別
- 2022年3月31日
- 97億3700万
- 2023年3月31日 -6.52%
- 91億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 12:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △564百万円 509百万円 税効果額 990 106 その他有価証券評価差額金 △2,238 △497 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △6,409 △6,924 その他有価証券評価差額金 △3,680 △3,517 固定資産圧縮積立金 △1,273 △1,464
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 子会社の留保利益 △3,550 △4,235 その他有価証券評価差額金 △3,975 △3,916 固定資産圧縮積立金 △1,516 △2,118
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ721億円増加し4,001億円となりました。有利子負債の増加は、原料価格高騰に伴う運転資金の増加への対応として、銀行から短期借入を行ったこと等によるものです。2023/06/23 12:38
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ345億円増加し7,942億円となりました。
(2)経営成績の状況