有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	74百万円	74百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	東ソー株式会社 第1回新株予約権	東ソー株式会社 第2回新株予約権	東ソー株式会社 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 15 当社理事 10	当社取締役 15 当社理事 14	当社取締役 16 当社理事 13
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 181,463	普通株式 121,379	普通株式 201,125
付与日	平成18年9月27日	平成19年7月18日	平成20年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成18年9月28日～平成43年9月27日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	平成19年7月19日～平成44年7月18日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	平成20年7月20日～平成45年7月19日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

	東ソー株式会社 第4回新株予約権	東ソー株式会社 第5回新株予約権	東ソー株式会社 第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 16 当社理事 12	当社取締役 14 当社理事 15	当社取締役 13 当社理事 18
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 361,206	普通株式 419,735	普通株式 257,826
付与日	平成21年7月18日	平成22年7月17日	平成23年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成21年7月19日～平成46年7月18日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	平成22年7月18日～平成47年7月17日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	平成23年7月17日～平成48年7月16日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

	東ソー株式会社 第7回新株予約権	東ソー株式会社 第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 11 当社理事 19	当社取締役 13 当社理事 20
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 454,395	普通株式 220,200
付与日	平成24年7月14日	平成25年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成24年7月15日～平成49年7月14日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	平成25年7月14日～平成50年7月13日 ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日)の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	220,200
失効	―
権利確定	220,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,178,808
権利確定	220,200
権利行使	322,612
失効	―
未行使残	1,076,396

② 単価情報

会社名	提出会社
	権利行使	未決済残
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	349	─
付与日における公正な 評価単価(円)	─	247

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	48.41%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	6円
無リスク利子率 (注)4	0.395%

(注) 1 6年間(平成19年7月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定している。
2 平均在任期間の見積りによる。
3 平成25年3月期の実績配当による。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。