- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
| (5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制 |
| ② 当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トクヤマグループにおける内部統制を有効的かつ効率的に実行するため、CSR推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。 |
| ③ 当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野(財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバー及び情報セキュリティー、保安・環境対策、製品安全・品質、ならびにサステナビリティ)については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会を設置する。 |
| ④ 当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。 |
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
イ.基本方針について
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティに関する考え方
「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、8項目から成る「トクヤマグループ サステナビリティ基本原則」を制定しています。当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する
製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。
① ガバナンス
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 10:24- #4 リスク管理（気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
c)目標及びその目標に対するパフォーマンス
当社グループは、エネルギー起源CO2削減を目指すとともに、原料起源CO2削減や環境貢献
製品の開発などによりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、多方面に向けたアプローチのうち2022年度の取り組みを表しています。
GHG排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、
製品が世の中で使われることによるGHG排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、環境貢献
製品を拡充していくとともに、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 製品運送費 | 26,008 | 百万円 | 26,811 | 百万円 |
| 出荷諸経費 | 6,574 | | 6,406 | |
※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
- #6 事業等のリスク
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において判断したものです。
| リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 自然災害 | 地震、津波、天変地異、異常気象(台風、高潮、豪雨、他)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しております。また、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。 |
| 事故・故障 | 生産設備においての火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。 | 生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。また、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体になって防災に取り組んでいます。 |
| リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| カントリーリスク | 当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売され、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、ロシア・ウクライナ問題の長期化等これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたします。顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。 |
| 情報セキュリティリスク | サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合には、生産、販売、研究開発、調達、会計など、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストの回収が行えなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 当社では、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。 |
| 脱炭素社会への対応リスク | 当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、またカーボンプライス等が導入された場合は、それに対応するため設備・研究開発への投資や事業の再評価を行うことにより当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。またESGなどの非財務情報等から当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。 | 「中期経営計画2025」において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にCO2 総排出量を2019年度比30%削減することを実現します。サステナビリティ委員会内に当リスク対応のタスクフォースを立上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。 |
| 市場リスク | 市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 顧客と連携強化を図りながらリスク変動に対応できるような事業計画を立案しております。 |
| 財務リスク | 当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。 | 金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にESGという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。 |
| 製造上のリスク | 当社生産設備には導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 日常的なメンテナンスに加えて、定期的なメンテナンスを行い生産設備が安全・安定稼働出来るよう努めています。 |
| 事業リスク | 当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 原燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおります。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。当社グループでは、品質、価格や顧客対応の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。 |
| リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 重大な製品・品質リスク | 想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(PL)問題が発生した場合、輸出時の化学品安全性管理上の不備があった場合には当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理の強化・化学品管理・製品安全の強化に全力をあげて取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えております。 |
| ビジネスと人権 | 当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こし又は助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、製品を世界各国に販売しています。サプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全役職員にて遵守しております。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ課題に対応するサステナビリティ委員会が中心となって推進しています。その中でも人権への負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、CSR調達に関するガイドラインを作成・公開し、お取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めております。 |
| 法務・コンプライアンス上のリスク | 当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員のコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 | 法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じております。コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役及び監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を、実施しています。 |
- #7 会計方針に関する事項（連結）
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
ヘ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
2023/06/26 10:24- #8 指標及び目標（連結）
[マテリアリティ及び指標]
| マテリアリティ | 目指す姿 | 2025年度目標・KPI | 2022年度の実績 |
| 無事故・無災害 | ・無事故・無災害・保安管理レベルの向上・安全文化の醸成・向上 | ・事故・休業災害ゼロ・リスクアセスメントの深化・スマート保安の推進 | ・重大な事故・災害の発生 0件・リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施・スマート保安の推進:異常予兆の検知の保全業務への活用検討 |
| 社会課題解決型製品・技術の開発 | ・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の拡充 | ・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進 | [電子]顧客起点のマーケティング活動により製品化に向けた取り組みが加速[健康]複数テーマでの製品化推進と次期テーマの企画強化[環境]中計戦略に基づき推進、複数テーマで事業化進行 |
| 化学品管理・製品安全の強化 | ・トクヤマグループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進 | ・各国の化学品法令遵守、化学品規制違反ゼロ、製品安全に起因した事故ゼロ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント | ・製品審査(2次・3次) 計63件、表示審査 計706件・国内外規制動向を把握して対応実施・部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒアリングを行った・製品含有化学物質管理の推進 |
- #9 研究開発活動
当セグメントに係わる研究開発費は193百万円(セグメント間の取引消去後)です。
<セメントセグメント>地球温暖化対策の一環として、CO2の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、CO2排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は878百万円(セグメント間の取引消去後)です。
2023/06/26 10:24- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力LED用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。
「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・CAD/CAM ハイブリッドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約2倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。
「環境」分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内3番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場を建設中です。住宅の壁や天井等の耐火材として広く普及している石膏ボードは、リフォームや解体により廃棄量が年々増加しており、また廃棄処分が難しいことから、リサイクルへの期待が高まっています。当社グループは、この事業を通じて引き続き循環型社会の構築に貢献してまいります。
2023/06/26 10:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされました。
日本経済においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向けた金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高騰が企業収益や家計を圧迫しています。
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
2023/06/26 10:24- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/26 10:24- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ト 損害賠償損失引当金
2023/06/26 10:24- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将
来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」
「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、
2023/06/26 10:24- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/26 10:24- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・
販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
2023/06/26 10:24
