- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2026/06/19 13:50- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2026/06/19 13:50
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 13:50- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品 | 360 | (8) |
| セメント | 612 | (21) |
| 電子先端材料 | 1,162 | (81) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,832 | 1,312 |
| ヤマウホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 851 | 686 |
| 591 | 474 |
| ㈱ノザワ | 262,500 | 262,500 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 322 | 221 |
| 128 | 70 |
| 神島化学工業㈱ | 22,000 | 22,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 40 | 32 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2019年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 |
| 2022年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 |
| 2023年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員 |
| 2024年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員 |
| 2025年6月 | 代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員 |
- #7 研究開発活動
SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,706百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費838百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等8,117百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況および研究開発費は次のとおりです。
2026/06/19 13:50- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最終年度における達成目標は以下のとおりです。
| 指標 | 2025年度(実績) | 2025年度(計画) | 達成に向けたポイント |
| 売上高 | 3,494億円 | 4,000億円 | 半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も、計画に対して遅れ。化学品・セメントは国内需要が縮小 |
| 営業利益 | 370億円 | 450億円 | 売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加 |
| 成長事業の売上高成長率(CAGR)(注) | 9.6% | 10%以上 | 事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達 |
(注)成長事業の売上高成長率(CAGR)は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。
(4)トクヤマの価値創造プロセス
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(セメントセグメント)
セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66,881百万円(前期比3.4%増)、営業利益は9,536百万円(前期比27.9%増)で増収増益となりました。
2026/06/19 13:50- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、46,119百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 化成品 | 7,566 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| セメント | 4,531 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| 電子先端材料 | 18,599 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
(注)上記の投資予定額および総額は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ
リスクとして存在するなど、先行きの不確実性が顕在化する前の自己資金獲得を含む資金調達を前提とした
- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)
セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)」をご参照ください。
2026/06/19 13:50- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を吸収分割の方法により新たに設立する当社完全子会社(以下、「新会社」)に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(以下、本吸収分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。)
2026/06/19 13:50- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 13:50- #14 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(当社のセメントおよび固化材の国内販売事業の会社分割による当社完全子会社への承継および当該子会社株式の譲渡)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメントおよび固化材の国内販売事業(以下、「本事業」という)、ならびに当社の連結子会社であるトクヤマ通商株式会社(以下、「トクヤマ通商」という)と株式会社トクヤマエムテック(以下、「トクヤマエムテック」という)の全ての発行済株式を、吸収分割(以下、「本吸収分割」という)の方法により当社の完全子会社として新たに設立する子会社(以下「新会社」という)に承継させた上で、新会社の全株式を太平洋セメント株式会社(以下、「太平洋セメント」という)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を「本取引」という。)を決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
2026/06/19 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
