- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2025/06/25 13:51- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/25 13:51
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 13:51- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品 | 352 | (8) |
| セメント | 619 | (27) |
| 電子先端材料 | 1,101 | (54) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,312 | 1,159 |
| ヤマウホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 686 | 774 |
| 351 | 405 |
| ㈱ノザワ | 262,500 | 262,500 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 221 | 251 |
| 70 | 67 |
| 神島化学工業㈱ | 22,000 | 22,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 32 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2019年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 |
| 2022年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 |
| 2023年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員 |
| 2024年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員 |
| 2025年6月 | 代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員(現任) |
- #7 研究開発活動
SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は16,066百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費707百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等7,085百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
2025/06/25 13:51- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境に貢献する製品の開発・実装および水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を進めてまいります。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1、2)を30%削減(2019年度比)することを実現します。サプライチェーンのGHG排出量についても、Scope3のカテゴリー1、3、4について、2030年度までに10%削減(2022年度比)を目指します。
当連結会計年度においては、バイオマス混焼のための設備改造(混焼開始は2025年秋を予定)、カレット製造における燃料転換の検討開始、ソーダ灰製造における低炭素化プロセスの開発、セメントなど材料由来のGHG排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」の開発(株式会社フジタと共同)、燃料アンモニア混焼についての事業性検討等を実施しました。これらの取り組みを通じ、環境に配慮した生産活動およびCO2をはじめとするGHG排出削減を推進してまいります。
3.CSR経営の推進
2025/06/25 13:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費)
研究開発費および物流費の増加等により、前期より4,292百万円増加し、78,175百万円(前期比5.8%増)となりました。
(営業利益)
2025/06/25 13:51- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、35,106百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 化成品 | 2,567 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| セメント | 3,398 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| 電子先端材料 | 12,267 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
