建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

7 貸与中の土地(18千㎡)を含んでおり、関連会社である㈱しろかわ他に貸与されております。
8 貸与中の建物を含んでおり、㈱シー・エス・イー他に貸与されております。
9 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は819百万円です。土地の面積については、[ ]で外書しております。

2019/03/20 12:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 :定額法
建物以外:定率法

2019/03/20 12:52

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	4	0

2019/03/20 12:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	23	31

2019/03/20 12:52

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券	10	-
建物及び構築物	2,268	2,245
機械装置及び運搬具	2,643	2,332

担保付債務は、次のとおりです。

2019/03/20 12:52

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,390百万円	1,381百万円
機械装置及び運搬具	2,929	2,745

2019/03/20 12:52

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額(百万円)
多結晶シリコン及び乾式シリカ製造設備	山口県周南市	建物及び構築物	8,653
		機械装置及び運搬具	9,732
		工具、器具及び備品	132
		建設仮勘定	8,073
		無形固定資産その他	38

多結晶シリコン市況の急激な悪化により、多結晶シリコン及びその併産品である乾式シリカを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定しております。

2019/03/20 12:52

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に基づく賃借ビルの退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

2019/03/20 12:52

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 …主として定額法を採用しております。
建物以外…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2019/03/20 12:52