建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6 貸与中の土地(16千㎡)を含んでおり、関連会社である㈱しろかわ他に貸与されております。
7 貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
8 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は679百万円です。土地の面積については、[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	3

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	12	13

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形及び売掛金	7	-
建物及び構築物	1,876	73
機械装置及び運搬具	1,514	-

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、前連結会計年度末195百万円ありましたが、当連結会計年度末は該当の資産はありません。
担保付債務は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について1百万円、機械装置及び運搬具について96百万円、工具、器具及び備品について12百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が1百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が15百万円減少しております。

2019/03/20 12:56

#7 減損損失に関する注記（連結）

なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

用途	場所	種類	減損損失額(百万円)
微多孔質フィルム製造設備	中国 上海市	建物及び構築物	152
		機械装置及び運搬具	480
		工具、器具及び備品	4
		無形固定資産その他	37

上海徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.72%で割り引いて算定しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に基づく賃借ビルの退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:56