賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	5,066	5,230
賞与引当金繰入額	360	399
退職給付費用	53	50

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	3,663	4,282
賞与引当金繰入額	326	333
役員退職慰労引当金繰入額	56	50

(注)前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額272百万円、退職給付費用22百万円を含んでお

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 11:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,992	1,024	65	3,951
賞与引当金	1,818	1,818	1,818	1,818
修繕引当金	5,290	3,175	3,948	4,517

2019/06/24 11:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
投資損失引当金	108		612
賞与引当金	553		553
その他	1,679		1,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2019/06/24 11:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越税額控除限度超過額	1,022		1,186
賞与引当金	792		832
退職給付引当金	500		785

(注1)評価性引当額が7,023百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結納税グループの
将来の課税所得の見込みが前連結会計年度末時点よりも増加したことに伴い、連結繰越欠損金

2019/06/24 11:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/24 11:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 11:09