有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標及び目標
[人材育成]
人材育成については、「CSR重要課題」の「マテリアリティ」のひとつとして挙げられており、目標となる「2025年度に目指す姿」を達成すべく、指標として「KPI」が設定されています。
[指標・目標・実績](注)1

指標	2025年度目標	実績(注)2
a)人材のレベルアップ
従業員一人当たりの研修費用	30千円/人	30千円/人(注)3
自己啓発支援費用	8百万円/年	6百万円/年
離職率	3%以下を維持	1%(注)3
b)次世代経営人材の育成	NBL研修受講者累積60名	20名(累積37名)
c)事業遂行を支える高度技術者の育成
ⅰ)グローバル人材育成	関連研修の継続実施	関連研修33名受講 新規自己啓発プログラム開講
ⅱ)DXの推進	全社員のリテラシー教育実施	教育計画の策定
d)キャリアプラン・ジョブスキルに 基づく適材配置・ローテーション活性化		ローテーションの仕組み作り 人材情報整理 HRBPの設置
e)目標設定とフィードバックの連環 による人材育成の定着	考課者研修の継続実施	考課者研修4回実施 延べ75名受講

(注)1 目標及び実績は当社のもの
(注)2 注記の無いものは2022年度の実績
(注)3 2020-2022年度の平均
a)人材のレベルアップ
当社グループでは、変化の激しい時代に対応できるよう人材育成を実施しています。新卒の新入社員導入教育は希望するグループ会社の新入社員も受け入れており、また、選抜型の一部の研修にもグループ会社社員と当社社員とが一緒に受講し、成長の機会を共有しています。当社では下図の人材育成体系図に沿った全従業員に向けた人材育成を実施しています。従業員一人当たりの研修費用は30千円/人以上を目標と設定しており、全体の底上げに繋がる全従業員を対象とした階層別研修、選抜型として次世代の経営を担う人材に向けた研修など、様々な研修を実施しています。さらに、自己啓発支援として、公的資格受験費用補助や通信教育費用補助なども予算化しています(約8百万円/年)。
また、離職率3%以下を維持できるよう、人材育成の観点からも取り組んでまいります。
[人材育成体系図]

b)次世代経営人材の育成
将来会社の発展を担う「経営人材」を早期に育成することを目的として、2018年度から次世代リーダー研修(NBL研修)をスタートさせました。
2021年度から2022年度にかけては20名を対象に研修を実施いたしました。2025年度までに60名の受講を目標としており、2018年度からの受講者累計は37名となっております。
c)事業遂行を支える高度技術者の育成
ⅰ)グローバル人材の育成:
当社グループの事業ポートフォリオ転換及び価値創造型企業となって世界市場を目指すためには人材の育成は不可欠であり、事業遂行に必要なスキルを持ったグローバル人材の育成を目的とした研修を実施しています。
2022年度は33名が研修を受講しました。また、グループ会社を含む若手社員を対象に、新規自己啓発プログラムを開講いたしました。
ⅱ)DXの推進:
当社グループはDX推進を、事業ポートフォリオ転換という大きな変革の実現に向けた重要施策と位置づけ、「トクヤマDX」として取り組んでいます。DX推進によって得られたキャッシュや人材余力などの経営資源を成長事業と定義した3つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。今後、全社員を対象としたリテラシー教育をはじめ、役割ごとのスキル向上研修を段階的に進めていきます。
d)キャリアプラン・ジョブスキルに基づく適材配置・ローテーション活性化
当社グループでは「トクヤマGr.人材育成プラットフォーム」にて、従業員個々の能力開発のガイドラインを示すとともに、ローテーションを含めて個々の成長を促し、事業ポートフォリオ転換に向けた適材配置を進めています。
2022年度は育成及び適正配置のための戦略的ローテーションの実行に向け、仕組みづくりを行いました。タレントマネジメントシステムによる人材情報整理などを行い、組織においては、2023年4月より、事業部門と人事グループとの連携を強化すべく、成長部門においてHRBP(Human Resource Business Partner)を設置しました。
e)目標設定とフィードバックの連環による人材育成の定着
メリハリのついた評価制度のもとで公正な処遇を受けるという、基本に忠実な人事制度の運用を徹底させるため、当社では継続的に考課者研修を実施しております。
2022年度は4回の研修において、延べ75名が受講しました。
[多様性]
多様性についても、「多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視」として「CSR重要課題」の「マテリアリティ」に挙げられています。
[指標・目標・実績](注)1

指標	2025年度目標	実績
a)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ⅰ)学卒以上の女性採用比率	20%以上を維持	20.5%
ⅱ)主任(係長クラス)の女性比率	10%以上	8.6%
ⅲ)管理職(課長クラス)以上の女性比率	5%以上	2.7%
ⅳ)女性の職域拡大	営業職15人以上 製造部30人以上	営業職13人 製造部32人
障がい者雇用の推進	法定雇用率の達成	2.0%
b)ワークライフバランスの推進
ⅰ)育児休業(有給育休含む)の取得	男性:育児休業取得10人以上 又は 有給育児休暇取得率75%以上	22人 136.1%
	女性:取得率75%以上を維持	100%
ⅱ)年次有給休暇取得率	75%以上を維持	74%

(注)1 目標及び実績は当社のもの
a)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループでは、多様性(ダイバーシティ)と働きがいを重視しています。
当社人事グループに属するDIM推進プロジェクトグループ(ダイバーシティ・インクルーション・マネジメント)は、当社グループ会社社員も含めて構成されており、当社グループ社員の多様性に関する意識向上や多様性推進に向けた各種活動を実施しています。本活動には毎年約150万円を予算化しており、今後も維持する方針です。
b)ワークライフバランスの推進
当社ではワークライフバランス充実に向けた取組として、育児休業の取得率向上、年次有給休暇の取得率の向上を目指しております。
なお、当社はワークライフバランス充実に向けた取り組みが評価され、優良な子育てサポート企業として、2022年7月19日付で厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。