四半期報告書-第153期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による子会社の異動)
当社は、平成28年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.(以下、「トクヤママレーシア」という)がOCI Company Ltd.(以下、「OCI」という)を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うこと、及び、当社が保有するトクヤママレーシアの株式の全てを、OCIに譲渡することを決議いたしました。
なお、当該の一連の取引の結果、トクヤママレーシアは最終的に当社の連結の範囲から除外されることとなります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、太陽電池向け及び半導体向け多結晶シリコン事業拡大を目的として、平成21年8月、マレーシアのサラワク州にトクヤママレーシアを設立いたしました。当地に建設した多結晶シリコン製造用プラントに関して、生産設備の技術的問題や、太陽電池向け多結晶シリコン市況の大幅な悪化により、これまで2度にわたる巨額な減損損失を計上いたしました。事業継続に向けて設備の改良や生産性向上の努力を重ね、一定の生産性を確保できる状態に達しました。一方で、トクヤママレーシアの事業構造をより強固にすることを目的に、他社との提携も視野に入れ、あらゆる検討を行ってまいりました。
その結果、多結晶シリコン製造を含めた太陽電池事業をグローバルに展開しているOCIに、トクヤママレーシアを譲渡することが最善の選択であるとの結論に至り、この度、OCIを引受先として第三者割当増資を実施し、その後、当社の所有するトクヤママレーシアの株式の全てをOCIへ譲渡することで合意に達しました。
(2)株式譲渡先の名称
OCI Company Ltd.
(3)当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称 :Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
②事業内容 :多結晶シリコンの製造・販売
③取引内容 :連結子会社への製品の販売等
(4)当該子会社による第三者割当増資の概要
(注) OCIへの第2回目の第三者割当増資及び当社所有のトクヤママレーシア株式の譲渡は、各国の
競争当局の企業結合に関する届出許可等が得られることを条件といたします。
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(6)日程
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による子会社の異動)
当社は、平成28年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.(以下、「トクヤママレーシア」という)がOCI Company Ltd.(以下、「OCI」という)を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うこと、及び、当社が保有するトクヤママレーシアの株式の全てを、OCIに譲渡することを決議いたしました。
なお、当該の一連の取引の結果、トクヤママレーシアは最終的に当社の連結の範囲から除外されることとなります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、太陽電池向け及び半導体向け多結晶シリコン事業拡大を目的として、平成21年8月、マレーシアのサラワク州にトクヤママレーシアを設立いたしました。当地に建設した多結晶シリコン製造用プラントに関して、生産設備の技術的問題や、太陽電池向け多結晶シリコン市況の大幅な悪化により、これまで2度にわたる巨額な減損損失を計上いたしました。事業継続に向けて設備の改良や生産性向上の努力を重ね、一定の生産性を確保できる状態に達しました。一方で、トクヤママレーシアの事業構造をより強固にすることを目的に、他社との提携も視野に入れ、あらゆる検討を行ってまいりました。
その結果、多結晶シリコン製造を含めた太陽電池事業をグローバルに展開しているOCIに、トクヤママレーシアを譲渡することが最善の選択であるとの結論に至り、この度、OCIを引受先として第三者割当増資を実施し、その後、当社の所有するトクヤママレーシアの株式の全てをOCIへ譲渡することで合意に達しました。
(2)株式譲渡先の名称
OCI Company Ltd.
(3)当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称 :Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
②事業内容 :多結晶シリコンの製造・販売
③取引内容 :連結子会社への製品の販売等
(4)当該子会社による第三者割当増資の概要
| 発行株式数 | 第1回目 50百万株(発行後の当社持分割合 83.5%) 第2回目 210百万株(発行後の当社持分割合 49.3%) |
| 発行総額 | 第1回目 24百万米ドル 第2回目 78百万米ドル |
| 割当先 | OCI Company Ltd. |
| 払込期日 | 第1回目 平成28年10月7日 第2回目 平成29年3月31日(予定) |
(注) OCIへの第2回目の第三者割当増資及び当社所有のトクヤママレーシア株式の譲渡は、各国の
競争当局の企業結合に関する届出許可等が得られることを条件といたします。
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 252,356,839株(議決権所有割合:第2回目の第三者割当増資後で49.3%) |
| 譲渡株式数 | 252,356,839株 |
| 譲渡価格 | 98百万米ドル |
| 異動後の所有株式数 | 0株(議決権所有割合:0.0%) |
(6)日程
| 株式譲渡に係る当社取締役会決議日 | 平成28年9月28日 |
| 株式譲渡契約締結日 | 平成28年9月29日 |
| OCIによる第三者割当増資の払込期日(第1回目) | 平成28年10月7日 |
| OCIによる第三者割当増資の払込期日(第2回目) | 平成29年3月31日(予定) |
| 株式譲渡実行日 | 平成29年3月31日(予定) |