訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は4,244億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億91百万円増加しました。
主な要因は、繰延税金資産が165億84百万円、受取手形及び売掛金が53億75百万円、時価評価等により投資有価証券が33億18百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は2,884億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ526億79百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が141億23百万円、未払法人税等が105億52百万円、1年内償還予定の社債が100億円、短期借入金が72億44百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は1,359億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ757億70百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより利益剰余金が521億65百万円、A種種類株式の発行により株主資本が200億円増加したことによるものです。
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
半導体向け及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等はあったものの、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化等により、前期より80億8百万円減少し、2,991億6百万円(前期比2.6%減)となりました。
(売上原価)
多結晶シリコンの販売数量の増加等はありましたが、国産ナフサ価格の下落による原燃料コストの減少等により前期より193億32百万円減少し、2,013億5百万円(前期比8.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
基幹システムに係る減価償却費及び研究開発費の減少等により、前期より53億24百万円減少し、580億80百万円(前期比8.4%減)となりました。
(営業利益)
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における稼働率の改善や減価償却費の減少、及び原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減等により、前期より166億48百万円増加し、397億20百万円(前期比72.2%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における試作費用の増加等により、前期より3億75百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は162億73百万円増加し、339億98百万円(前期比91.8%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純損益・当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益)
特別損益は、前期より1,087億52百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より1,250億25百万円改善し、385億25百万円の純利益となりました。
法人税等は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の事業譲渡を決定したことに伴い、前期より278億91百万円減少しました。この結果、当期純損益は、前期より1,529億17百万円改善し、533億96百万円の純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期より1,527億29百万円改善し、521億65百万円の純利益となりました。