四半期報告書-第154期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,905億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ338億62百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が226億71百万円、有形固定資産が69億64百万円、受取手形及び売掛金が44億83百万円、原材料及び貯蔵品が41億37百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、資産は205億22百万円減少しております。
負債は2,839億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億61百万円減少しました。
主な要因は、購入契約損失引当金が26億71百万円、支払手形及び買掛金が20億91百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、負債は45億12百万円減少しております。
純資産は1,065億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ294億円減少しました。
主な要因は、A種種類株式に対する配当金、及びA種種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が81億43百万円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純損益
平成30年3月期 第1四半期連結累計期間	72,473	8,493	7,752	△8,143
平成29年3月期 第1四半期連結累計期間	73,163	9,302	6,470	5,545
増 減 率	△0.9%	△8.7%	19.8%	-%

(売上高)
主力製品を中心に全般的に販売が堅調で、苛性ソーダや石油化学製品等の販売価格の是正も行いましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.及びフィガロ技研株式会社の連結除外等により、前年同期より6億89百万円減少し、724億73百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(売上原価)
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より6億6百万円増加し、493億49百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売数量の伸びに伴う物流費の増加はありましたが、フィガロ技研株式会社の連結除外等により、前年同期より4億86百万円減少し、146億31百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(営業利益)
原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等により、前年同期より8億9百万円減少し、84億93百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より20億91百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は12億82百万円増加し、77億52百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純損益・四半期純損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)
特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前年同期より107億24百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損益は、前年同期より94億42百万円悪化し、5億42百万円の純損失となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純損益は、前年同期より105億44百万円悪化し、46億66百万円の純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期より136億88百万円悪化し、81億43百万円の純損失となりました。
(セグメント別の状況)

売上高

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフ アメニティー
平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	22,708	13,032	21,002	11,826	13,113	81,682	△9,208	72,473
平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	20,210	16,134	19,404	13,853	13,161	82,765	△9,601	73,163
増 減 率	12.4%	△19.2%	8.2%	△14.6%	△0.4%	△1.3%	-	△0.9%

営業利益

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフ アメニティー
平成30年3月期 第1四半期 連結累計期間	3,568	1,551	1,068	781	1,538	8,507	△14	8,493
平成29年3月期 第1四半期 連結累計期間	2,870	2,055	1,575	1,772	1,595	9,868	△566	9,302
増 減 率	24.3%	△24.5%	△32.2%	△55.9%	△3.6%	△13.8%	-	△8.7%

(注)各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。
塩化ビニル樹脂は、国内顧客向け販売が堅調に推移し、価格是正も進んだため、増収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、販売は横ばいで、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は227億8百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は35億68百万円(前年同期比24.3%増)で増収増益となりました。
(特殊品セグメント)
多結晶シリコンは、太陽電池向けの販売数量が減少したことと、半導体向けは、半導体市況が好調なものの、出荷時期のずれの影響等により、減収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は130億32百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は15億51百万円(前年同期比24.5%減)で減収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
資源環境事業は、廃棄物の受入数量が堅調に推移し、廃棄物処理単価も上昇していることから、増収となりました。
連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は210億2百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は10億68百万円(前年同期比32.2%減)で増収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。
医療診断システムは、大型案件の減少により、減収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第2四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は118億26百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は7億81百万円(前年同期比55.9%減)で減収減益となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億7百万円です。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ543人減少し、4,863人となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間において、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.(「特殊品」セグメント)を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)です。
(7)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、大正7年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの5つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と認識しております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。)が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置(以下「対抗措置」という)をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という)を、平成27年6月24日開催の第151回定時株主総会の議案として皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしております。従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。