四半期報告書-第152期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,486億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億69百万円減少
しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が57億18百万円減少したことによるものです。
負債は3,773億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億74百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が28億53百万円、コマーシャル・ペーパーが20億
円、支払手形及び買掛金が17億23百万円減少したことによるものです。
純資産は1,713億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5百万円増加しました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億5百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(売上高)
セメントの販売数量の減少、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソ
ーダ灰及び塩化カルシウム、及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前年同期より25億
25百万円増加し、737億40百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(売上原価)
国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. における減
価償却費の増加等により前年同期より52億10百万円増加し、553億80百万円(前年同期比10.4%増)となりまし
た。
(販売費及び一般管理費)
ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加はありましたが、全社の費用削減等によ
り、前年同期より44百万円減少し、154億20百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(営業利益)
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における減価償却費の増加、セメントの販売数量の減少等により、前年同期よ
り26億39百万円減少し、29億39百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における試作費用の計上等により、前年同期より4億26百万円
悪化しました。
以上の結果、経常利益は30億66百万円減少し、14億86百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より10百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より30億56百万円減少し、14億88百万円(前年同期比
67.2%減)となりました。
四半期純利益は、前年同期より34億14百万円減少し、3億13百万円(前年同期比91.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より35億15百万円減少し、60百万円(前年同期比98.3%
減)となりました。
(セグメント別の状況)
(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、国内の販売数量が横ばいとなった一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工の減速が続いたことなどにより販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が平成26年10月から営業を開始した
ことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は228億75百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は14億93百万円(前
年同期比16.9%増)で増収増益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が堅調に推移したものの、サ
プライチェーンにおける在庫調整等により販売数量が減少し、減収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が平成26年10月から営業を開始したことに
より販売数量が増加し増収となった一方で、減価償却費の負担増などにより損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は130億80百万円(前年同期比17.3%増)、営業損失は15億28百万円
で、増収ながら赤字に転じました。
(セメントセグメント)
セメントは、建設業界の人手不足による工事の遅れ等の影響で、国内の民間需要が低調に推移したため販売
数量が減少し、減収となりました。
資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少し、減収となりました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が平成26年8月から営業を開始したこと等により、増収となり
ました。
以上の結果、当セグメントの売上高は204億18百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は9億41百万円(前
年同期比36.3%減)で増収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりま
した。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移したも
のの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は142億89百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は17億18百万円(前
年同期比44.1%増)で増収増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億12百万円です。
(5)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底したうえで「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正7年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント事業等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子製品向け高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換樹脂膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの5つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を作り、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。)が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置(以下「対抗措置」という。)をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という。)の更新につき、平成27年4月30日開催の当社取締役会で決定し、平成27年6月24日開催の第151回定時株主総会総会においてご承認いただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,486億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億69百万円減少
しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が57億18百万円減少したことによるものです。
負債は3,773億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億74百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が28億53百万円、コマーシャル・ペーパーが20億
円、支払手形及び買掛金が17億23百万円減少したことによるものです。
純資産は1,713億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億5百万円増加しました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億5百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 平成28年3月期 第1四半期連結累計期間 | 73,740 | 2,939 | 1,486 | 60 |
| 平成27年3月期 第1四半期連結累計期間 | 71,215 | 5,579 | 4,553 | 3,575 |
| 増 減 率 | 3.5% | △47.3% | △67.3% | △98.3% |
(売上高)
セメントの販売数量の減少、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソ
ーダ灰及び塩化カルシウム、及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前年同期より25億
25百万円増加し、737億40百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(売上原価)
国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. における減
価償却費の増加等により前年同期より52億10百万円増加し、553億80百万円(前年同期比10.4%増)となりまし
た。
(販売費及び一般管理費)
ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加はありましたが、全社の費用削減等によ
り、前年同期より44百万円減少し、154億20百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(営業利益)
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における減価償却費の増加、セメントの販売数量の減少等により、前年同期よ
り26億39百万円減少し、29億39百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における試作費用の計上等により、前年同期より4億26百万円
悪化しました。
以上の結果、経常利益は30億66百万円減少し、14億86百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より10百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より30億56百万円減少し、14億88百万円(前年同期比
67.2%減)となりました。
四半期純利益は、前年同期より34億14百万円減少し、3億13百万円(前年同期比91.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より35億15百万円減少し、60百万円(前年同期比98.3%
減)となりました。
(セグメント別の状況)
| 売上高 | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフ アメニティー | |||||
| 平成28年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 22,875 | 13,080 | 20,418 | 14,289 | 12,952 | 83,615 | △9,875 | 73,740 |
| 平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 22,694 | 11,149 | 19,396 | 14,019 | 12,853 | 80,114 | △8,899 | 71,215 |
| 増 減 率 | 0.8% | 17.3% | 5.3% | 1.9% | 0.8% | 4.4% | - | 3.5% |
| 営業利益又は営業損失(△) | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフ アメニティー | |||||
| 平成28年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 1,493 | △1,528 | 941 | 1,718 | 1,045 | 3,670 | △731 | 2,939 |
| 平成27年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 1,278 | 992 | 1,477 | 1,192 | 1,567 | 6,508 | △928 | 5,579 |
| 増 減 率 | 16.9% | -% | △36.3% | 44.1% | △33.3% | △43.6% | - | △47.3% |
(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、国内の販売数量が横ばいとなった一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工の減速が続いたことなどにより販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が平成26年10月から営業を開始した
ことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は228億75百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は14億93百万円(前
年同期比16.9%増)で増収増益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が堅調に推移したものの、サ
プライチェーンにおける在庫調整等により販売数量が減少し、減収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が平成26年10月から営業を開始したことに
より販売数量が増加し増収となった一方で、減価償却費の負担増などにより損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は130億80百万円(前年同期比17.3%増)、営業損失は15億28百万円
で、増収ながら赤字に転じました。
(セメントセグメント)
セメントは、建設業界の人手不足による工事の遅れ等の影響で、国内の民間需要が低調に推移したため販売
数量が減少し、減収となりました。
資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少し、減収となりました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が平成26年8月から営業を開始したこと等により、増収となり
ました。
以上の結果、当セグメントの売上高は204億18百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は9億41百万円(前
年同期比36.3%減)で増収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりま
した。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移したも
のの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は142億89百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は17億18百万円(前
年同期比44.1%増)で増収増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億12百万円です。
(5)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底したうえで「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正7年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント事業等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子製品向け高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換樹脂膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの5つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を作り、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。)が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置(以下「対抗措置」という。)をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という。)の更新につき、平成27年4月30日開催の当社取締役会で決定し、平成27年6月24日開催の第151回定時株主総会総会においてご承認いただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。