有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は5,545億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億87百万円減少しました。
主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上による有形固定資産の減少によるものです。
(負債)
負債は3,850億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億20百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は1,694億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ670億7百万円減少しました。
主な要因は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
多結晶シリコンや電子工業用高純度薬品の販売数量の増加、苛性ソーダの販売価格の是正に加え、医薬品原薬などの販売が好調だったこと、及び新たに加わった連結子会社が営業を開始したこと等により、前期より147億55百万円増加し、3,020億85百万円(前期比5.1%増)となりました。
(売上原価)
石炭や国産ナフサなど原燃料価格の下落による製造コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.が営業を開始したことによる多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より119億28百万円増加し、
2,189億17百万円(前期比5.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売数量の伸びに伴う物流コストの増加、研究開発費やのれん償却費の増加等により、前期より35億67百万円増加し、636億36百万円(前期比5.9%増)となりました。
(営業利益)
石油化学製品の損益改善等はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる減価償却費の増加等により、前期より7億40百万円減少し、195億30百万円(前期比3.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前期に計上した劣後ローンによる資金調達に伴う借入関連費用が当期は発生しなかったこと、及び休止部門費の減少はありましたが、支払利息の増加、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での試作費用の計上等により、前期より13億3百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前期より20億44百万円減少し、129億20百万円(前期比13.7%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純損益・少数株主損益調整前当期純損益・当期純損益)
特別損益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前期より758億82百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より779億26百万円悪化し、649億86百万円の純損失となりまし
た。
少数株主損益調整前当期純損益は、前期より758億21百万円悪化し、653億27百万円の純損失となりました。少数株主損益調整後の当期純損益は、前期より755億67百万円悪化し、653億49百万円の純損失となりました。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は5,545億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億87百万円減少しました。
主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上による有形固定資産の減少によるものです。
(負債)
負債は3,850億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億20百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は1,694億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ670億7百万円減少しました。
主な要因は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
多結晶シリコンや電子工業用高純度薬品の販売数量の増加、苛性ソーダの販売価格の是正に加え、医薬品原薬などの販売が好調だったこと、及び新たに加わった連結子会社が営業を開始したこと等により、前期より147億55百万円増加し、3,020億85百万円(前期比5.1%増)となりました。
(売上原価)
石炭や国産ナフサなど原燃料価格の下落による製造コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.が営業を開始したことによる多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より119億28百万円増加し、
2,189億17百万円(前期比5.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売数量の伸びに伴う物流コストの増加、研究開発費やのれん償却費の増加等により、前期より35億67百万円増加し、636億36百万円(前期比5.9%増)となりました。
(営業利益)
石油化学製品の損益改善等はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる減価償却費の増加等により、前期より7億40百万円減少し、195億30百万円(前期比3.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前期に計上した劣後ローンによる資金調達に伴う借入関連費用が当期は発生しなかったこと、及び休止部門費の減少はありましたが、支払利息の増加、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での試作費用の計上等により、前期より13億3百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前期より20億44百万円減少し、129億20百万円(前期比13.7%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純損益・少数株主損益調整前当期純損益・当期純損益)
特別損益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前期より758億82百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より779億26百万円悪化し、649億86百万円の純損失となりまし
た。
少数株主損益調整前当期純損益は、前期より758億21百万円悪化し、653億27百万円の純損失となりました。少数株主損益調整後の当期純損益は、前期より755億67百万円悪化し、653億49百万円の純損失となりました。