(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2018年度から当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年6月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する5事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)
イ.信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ロ.信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ.委託者
当社
ニ.受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
ホ.受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ.信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
ト.信託契約日
2018年9月(2021年8月に変更契約を締結)
チ.信託の期間
2018年9月3日～2026年8月31日(上記変更契約により2026年8月31日まで延長)
リ.延長後の制度開始日
2021年8月
ヌ.議決権行使
行使しない
ル.取得株式の種類
当社普通株式
ヲ.信託金の上限額
600百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
ワ.株式の取得時期
2021年8月3日
カ.株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ.帰属権利者
当社
タ.残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数(換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。)
1事業年度あたりの上限 4万株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者