#1 業績等の概要: 損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は、前期比2,606百万円増加の14,321百万円となりました。
また、当期純利益はソーダ灰関連設備の撤去費用、電解液事業の国内関連設備の減損損失等を特別損失に計上しましたが、自動車硝子製造会社の買収に伴う負ののれんによる特別利益や繰延税金資産の計上による法人税等調整額のマイナス等により、前期比5,389百万円増加の10,393百万円となりました。
<ガラス事業>建築用ガラスにつきましては、消費増税による駆け込みの反動などから、建築需要が前年を下回る水準で推移しましたため、売上高は前年同期を下回りました。
2015/06/26 11:34
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が419百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,048百万円、法人税等調整額が612百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:34
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が380百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,052百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が666百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:34