繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億4100万
- 2022年3月31日 +482.37%
- 37億3300万
個別
- 2022年3月31日
- 29億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/29 11:30
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 22百万円 2,917百万円 繰延税金負債との相殺 △6,585 △6,597 繰延税金資産の純額 - 2,917 繰延税金負債合計 7,919 6,597 繰延税金資産との相殺 △6,585 △6,597 繰延税金負債の純額 1,334 - - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が12,949百万円増加しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 5,451百万円 7,203百万円 繰延税金負債との相殺 △8,795 △8,772 繰延税金資産の純額 641 3,733 繰延税金負債合計 9,801 9,019 繰延税金資産との相殺 △8,795 △8,772 繰延税金負債の純額 1,006 247 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態2022/06/29 11:30
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の下落などで投資有価証券が3,897百万円減少する一方、売上債権及び契約資産が1,530百万円、棚卸資産が6,078百万円、繰延税金資産が3,092百万円それぞれ増加したことなどにより、5,789百万円増加し290,696百万円となりました。
負債は借入金が7,456百万円、1年内償還予定の社債が10,400百万円それぞれ減少する一方、仕入債務が3,612百万円、コマーシャル・ペーパーの発行などによりその他流動負債が7,168百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円増加したことなどにより、44,809百万円増加し160,632百万円となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/29 11:30
当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。