営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 40億6400万
- 2022年3月31日 +78.69%
- 72億6200万
個別
- 2021年3月31日
- 26億2700万
- 2022年3月31日 +119.22%
- 57億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/29 11:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減し、当事業年度期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/29 11:30
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高が529百万円、売上原価が235百万円、販売費及び一般管理費は72百万円、営業利益、経常利益は221百万円それぞれ減少し、税引前当期純損失は221百万円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は29百万円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/29 11:30
この結果、当連結会計年度の売上高は3,138百万円、売上原価は1,867百万円、販売費及び一般管理費は1,047百万円、営業利益、経常利益は224百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は224百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②中期計画(最終年度)の経営目標と実績について2022/06/29 11:30
(経営環境及び対処すべき課題)2024年度 目標値 2021年度 実績値 営業利益 140億円 73億円 営業利益率 8% 4%
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念される中、為替や重油の変動、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始め世界的な地政学的リスクが世界経済に与える影響など懸念材料が依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (化成品事業)2022/06/29 11:30
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、断熱用発泡剤も国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前期を上回りました。百万円 売上高 営業利益 当 期 94,345 9,778 前 期 78,274 7,084 増減率 20.5% 38.0%
ファインケミカルにつきましては、堅調な半導体需要により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加したことに加え、電子材料用途以外での特殊ガス製品のスポット需要が発生しました。農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移し、前期は新型コロナウイルスの影響を受けた医療品関連製品の販売も回復傾向となり、売上高は前期を上回りました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.本会社分割の当事会社の概要2022/06/29 11:30
※承継会社は、2022年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。分割会社(2022年3月31日現在) 承継会社(2022年4月1日現在) 売上高 206,184百万円 - 営業利益 7,262百万円 - 経常利益 11,936百万円 -
4.分割する事業部門の概要