- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期発生額 | 12 | - |
| 資産の取得原価調整額 | △21 | △12 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △8 | △12 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 15:52- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具であります。
2026/06/22 15:52- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 15:52 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社の名称 双和運輸倉庫株式会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に
2026/06/22 15:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ………………… 時価法
③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:52 - #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 33,465 | 30,330 |
| 契約資産 | 526 | 76 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:52 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 15:52- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 15:52- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 15:52- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
2026/06/22 15:52- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/22 15:52- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) | 連結損益計算書上の計上科目 |
| チェコ | 電解液製造設備 | 建物及び構築物 他 | 1,921 | 減損損失 |
| 神奈川県 川崎市 他 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具 他 | 149 | 減損損失 |
当社グループは、原則として事業用
資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休
資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 5,000百万円 | | 4,409百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △2,882 | | △3,671 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,833 | | 3,334 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | 2,882 | | 3,671 |
| 繰延税金資産との相殺 | △2,882 | | △3,671 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 5,962百万円 | | 5,706百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △4,551 | | △5,459 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,115 | | 3,294 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | 4,577 | | 5,537 |
| 繰延税金資産との相殺 | △4,551 | | △5,459 |
| 繰延税金負債の純額 | 26 | | 78 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が929百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,176百万円、棚卸資産が4,251百万円減少したことなどにより7,009百万円減少し197,825百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金が1,236百万円、社債の償還や借入金の返済などにより有利子負債が12,005百万円減少したことなどにより、14,158百万円減少し69,612百万円となりました。
2026/06/22 15:52- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた720百万円は「受取ロイヤリティー」280百万円、「その他」439百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた356百万円は「棚卸資産廃棄損」115百万円、「その他」240百万円として組み替えております。
2026/06/22 15:52- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/22 15:52- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/22 15:52- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
2026/06/22 15:52- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,273百万円 | 13,255百万円 |
| 期待運用収益 | 226 | 299 |
| その他 | △5 | △9 |
| 年金資産の期末残高 | 13,255 | 13,698 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/22 15:52- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 15:52- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/06/22 15:52- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:52- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,709円 | 77銭 | 4,986円 | 36銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 229円 | 14銭 | 337円 | 27銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
