有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
(従業員向け株式交付信託)
当社は、従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 自己株式の帳簿価額(百万円) | 359 | 341 |
| 自己株式の株式数(株) | 120,900 | 114,800 |
(従業員向け株式交付信託)
当社は、従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 自己株式の帳簿価額(百万円) | 1,038 | 1,028 |
| 自己株式の株式数(株) | 349,200 | 346,100 |