有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:コモディティ・スワップ取引
ヘッジ対象:燃料油
b.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
ハ.ヘッジ方針
債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。