有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、第92回定時株主総会(平成18年6月29日開催)終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました
が、旧制度による支給額が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。
(5)特別修繕引当金
ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕ま
での稼動期間を勘案して計上しております。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
(7)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に関する支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。