有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は、2026年6月22日現在、監査等委員4名(うち社外監査等委員3名)で構成しております。監査等委員会は、原則として月1回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議します。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築してまいります。また、代表取締役と監査等委員との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行ってまいります。
なお、監査等委員である社外取締役の後藤昌子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を合計4回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を合計14回開催しました。
各監査役、監査等委員の地位及び出席状況は以下のとおりです。
ⅰ)監査役会の活動状況

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	冨岡 孝夫	100%(4回中4回)
常勤監査役	村田 正德	100%(4回中4回)
監査役	西村 俊英	100%(4回中4回)
監査役	三箇山 俊文	100%(4回中4回)
監査役	後藤 昌子	100%(4回中4回)

ⅱ)監査等委員会の活動状況

役職名	氏名	出席状況
常勤監査等委員	村田 正德	100%(14回中14回)
監査等委員	西村 俊英	100%(14回中14回)
監査等委員	三箇山 俊文	100%(14回中14回)
監査等委員	後藤 昌子	100%(14回中14回)

・監査等委員会における具体的な検討事項
監査等委員会は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、監査等委員でない取締役の選任議案についての監査等委員会の意見形成に関する事項等を検討事項としております。
・具体的な活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、当社及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。また、監査等委員は、適宜、会計監査人の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。なお、2009年2月に設置した財務報告リスク評価委員会の他、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、独立性を確保した社長執行役員直属の監査部(2026年6月22日現在10名)が実施しております。監査部は、「内部監査規程」及び社長執行役員の承認を受けた年度監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社を対象として内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。
b.監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会監査との連携については、監査部長が監査等委員会に出席し、年度監査計画ならびに内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況を報告するとともに、監査等委員との間で意見交換を行っております。また、常勤監査等委員とは毎月の会合にて業務の進捗状況を報告し、情報共有の深化を図っております。
会計監査との連携については、会計監査人と財務報告に係る内部統制評価の年度計画を共有し、必要に応じて情報交換や意見交換を実施しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査の結果を社長執行役員、監査等委員及び被監査部署の担当役員に都度報告するほか、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制の評価結果等を社長執行役員、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
辻田 武司
藤井 千春
田中 耕太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確認、検討し決定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価の基準となるべき事項として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計画、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	62	-	64	-
連結子会社	-	-	-	-
計	62	-	64	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義務付ける方針としております。海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査等委員会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人から提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、前期の報酬等との比較、経理部門との意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意しております。