有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、2024年6月27日現在、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成しております。監査役会は、原則として月1回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しております。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。
なお、監査役後藤昌子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、合計17回の監査役会を開催し、各監査役の地位及び出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	冨岡 孝夫	100%(17回中17回)
常勤監査役	村田 正德	100%(17回中17回)
監査役	堀 正明	100%(4回中4回)
監査役	河合 弘行	100%(4回中4回)
監査役	西村 俊英	94%(17回中16回)
監査役	三箇山 俊文	100%(13回中13回)
監査役	後藤 昌子	100%(13回中13回)

(注)堀正明氏及び河合弘行氏は、2023年6月29日付で退任し、三箇山俊文氏及び後藤昌子氏は、同日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会の回数が異なります。
・監査役会における具体的な検討事項
監査役会は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を検討事項としております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を行っております。
・具体的な活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、当社及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。また、監査役は、適宜、会計監査人の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。なお、2009年2月に設置した財務報告リスク評価委員会の他、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。
・常勤監査役の活動
常勤監査役である冨岡孝夫氏及び村田正德氏は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する監査部は、2024年6月27日現在、9名で構成しております。
監査部は、企業理念・ビジョンの実現、目標達成のため、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールに関連する経営諸活動について、客観的・独立的立場から内部監査等を行い、経営諸活動の有効性について合理的な保証を与えるとともに、問題点解消に有効な施策の提言を行うこと等により、会社の健全かつ継続的発展を支援しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象とした内部監査を実施するとともに、代表取締役社長執行役員の代行として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部は、常勤監査役とは毎月かつ必要に応じて、会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の監査役監査、内部監査、財務報告に係る内部統制の評価、財務諸表監査の状況等について、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果について、代表取締役・監査役・監査対象部署等へ報告するとともに、定期的に取締役会・財務報告リスク評価委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
渡邊 考志
西山 香織
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確認、検討し決定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価の基準となるべき事項として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計画、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査法人及び監査役とのコミュニケーション、監査法人及び経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	60	1	63	1
計	60	1	63	1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義務付ける方針としております。海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人から提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、職務遂行状況、前期の報酬等との比較、経理部門との意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意しております。