有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失	3,350	606

(注)上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、各資産グループについて減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算および事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度では、事業用資産であるガラス製造設備について国内建築ガラス事業、国内自動車ガラス事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたが、回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識しておりません。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。