有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産(純額)	3,733	7,073
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	12,506	11,204

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる場合には回収可能性があると判断し、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に当社の収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りを基礎として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。