有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記事項を実施しております。
・気候関連のリスクおよび機会の特定
・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価(簡易的なシナリオ分析)
「移行リスク」は、社会・経済の脱炭素化の過程で生じるリスクのことであり、規制・技術・市場・評判の観点から分類されます。これら分類にしたがって、当社事業に関連すると考えられる要因を整理して示しております。
「物理的リスク」は、急性リスク(台風、洪水、干ばつ、熱波といった気象関連の事象が高頻度化・激甚化することで生じるもの)や慢性リスク(地表の平均気温の上昇といった気候パターンの長期的な変化から生じるもの)の観点から分類されます。これらについて、同様に整理を行っております。
「気候関連の機会」は、当社グループの事業が社会・経済の脱炭素化の進展または気候変動に起因した気象や気候パターンの変化において獲得しうるものという観点から整理しております。
以上の観点を踏まえ、気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度などを整理した結果は以下の表の通りとなります。
⦅気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度⦆

	領域	要因	事業影響	時間軸	発現 可能性	財務影響	影響度
移行リスク	規制	炭素価格等のGHG排出規制強化	(自社排出分) 炭素価格上昇による操業コスト増加	中期	高	製造コストの増加	大
			(サプライチェーン上流排出分) 炭素価格上昇による原燃材料価格の上昇	中期	中	製造コストの増加	中
		省エネ法規制の強化	Scope2削減要求による再生可能エネルギー(風力、太陽光、等)の調達量の増加	中期	高	製造コストの増加	中
			設備更新・投資などの増加	中～長期	高	製造コストの増加	大
	技術	顧客の要求水準の変化	環境性能のより高い他社製品への需要のシフト	中～長期	中	売上の減少	中
		低炭素経済の進展	環境性能のより高い製品の開発のための研究開発費や設備投資の増加	中～長期	中	研究開発費や設備投資の増加	中
	評判	投資家からの評価の変化	ESGへの取り組みに対する評価の低下による資金調達コストの増加	中期	中	資金調達コストの増加	中
物理的リスク	急性	風水災等の気象災害の増加・激甚化	事業所の被災、操業停止 物流網被災による操業停止、代替品調達、販売先企業の被災による販売機会の逸失	短～中期	高	復旧コストの発生、売上の減少	中
	慢性	熱波および慢性的な気温上昇	ヒートストレス、感染症リスクの高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失	短～中期	高	売上の減少	中
			空調の電気使用量の増加、設備故障等によるメンテナンスの増加	短～中期	高	製造コストの増加	中
		少雨による干ばつの増加	水ストレス(水量不足・水質悪化)の高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失	短～中期	高	売上の減少	中
気候関連の機会	製品およびサ❘ビス	冷媒規制の強化	GWP値の低い冷媒用途製品(HFO)の需要の増加	中～長期	高	売上の増加	中
		省エネ性能の高い製品の需要の高まり	断熱フォーム用途製品(HFO)の需要の増加	中～長期	中	売上の増加	中
			断熱・遮熱性の高いガラスの需要の増加	中～長期	中	売上の増加	中
		IOTを通じたエネルギー効率化需要の高まり	半導体製品の需要の高まりによる、プロセスガスや半導体装置用クリーニングガス等の需要の増加	中期	高	売上の増加	中
		EV市場の拡大	リチウムイオンバッテリーの需要の高まりによる、電解液の需要の増加	中～長期	高	売上の増加	大

時間軸	短期:3年程度、 中期:2035年まで、 長期:2036年以降
発現可能性	高:発現が見込まれるもの、中:高と低の中間、低:発現が見込み難いもの
影響度 (売上高)	大:150億円以上、中:15億円以上150億円未満、小:15億円未満
影響度 (費用・利益)	大:40億円以上、中:4億円以上40億円未満、小:4億円未満、リスクの影響がプラスにもなりうるものも含む

参照した主なシナリオ
2℃未満上昇:国際エネルギー機関(IEA)「世界エネルギー見通し2023年版」(WEO 2023)、APS
(発表誓約シナリオ)、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)第4版、「Below 2℃」シナリオ
4℃上昇:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)
⦅インターナルカーボンプライシング制度の導入⦆
当社グループは、GHG排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。
参考:社内炭素価格(導入時):10,000円/t-CO