有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
昨年度までに気候関連のリスクおよび機会の特定や各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価を行ってきました。今般新たに、特定したリスク・機会のうちモデル化が可能な項目について財務的な影響金額を見積もるために定量的評価を行い、これを踏まえた対応戦略を検討、整理しました。
「移行リスク」とは、低炭素社会への移行に伴うリスクのことであり、炭素価格の上昇による操業コストの増加に集約して定量的評価を行いました。
「物理的リスク」とは、気候変動によって直接的に引き起こされる自然災害等に関連するリスクのことであり、今般、当社グループの主要な事業拠点について気候変動による潜在リスクの把握を目的にハザードスクリーニング(河川氾濫、内水氾濫、高潮、水ストレス、熱波、土砂災害)を行い、一定以上の浸水ハザード有りと評価された拠点について財務的な影響金額を見積もるための定量的評価を行いました。
「気候関連の機会」は、気候変動への対応や低炭素社会への移行がもたらすビジネスチャンスのことであり、当社グループが販売する脱炭素貢献製品の需要増加による収益機会の拡大について定量的評価を行いました。
以上のリスク・機会項目についての定量的評価結果と、これを踏まえた対応戦略や指標と目標の関係を整理した結果は以下の表の通りとなります。
⦅気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度⦆

主要なリスクと機会			シナリオ	財務的影響		対応戦略	指標と目標
				2030年	2050年
リスク	移行	炭素価格上昇による操業コスト増加	NZE※1 (1.5℃)	約61億円※3 (コストの増加)	約72億円※3 (コストの増加)	・戦略的な脱単組投資 ・エネルギー使用効率の改善 ・再生可能エネルギーの利用拡大 ・投資判断におけるICP活用	2030年度までにScope1,2、60%削減(2013年度比) 2050年度までにScope1,2、実質ゼロ
	物理	台風や洪水等による自社工場の被災による被害と売上機会の損失	RCP8.5 ※2 (4℃)	軽微	1億円未満 ※4	大規模災害に備えた、被害の最小化と事業継続性の確保の推進	-
機会		脱炭素貢献製品(低GWP、省エネ製品)の需要増加による収益機会の拡大	NZE※1 (1.5℃)	約870億円 ※5 (売上の増加)	未評価	・脱炭素貢献製品の拡販 ・研究開発の強化	環境貢献製品提供によるGHG削減貢献量※6 580万t-CO2(2027年度)

※1 ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ 世界の平均気温を産業革命以前の水準より1.5℃高い水準で安定させる規範的なシナリオ
※2 2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ
※3 先進国140米ドル/t-CO2 (2030年)、250米ドル/t-CO2 (2050年)、将来時点の排出量見込み(Scope1,2)で算出。対象は連結ベース
※4 河川氾濫、高潮による浸水被害の気候変動による財務的影響額。(参考値)2050年までの期間累計額は約2億円
※5 脱炭素貢献製品(低GWP冷媒、低GWP発泡剤、高断熱ガラス、半導体プロセス材料、EV用電池電解液)の増加売上総額
※6 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるGHG排出量をベースに、当社の販売数量に基づき1年間の使用により削減されるGHG排出量を、当社独自の試算により推定