- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ) 中期経営計画の実行
当社グループは2023年から2025年までを対象とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実行しています。本中期経営計画では、「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針として、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指してまいります。
(ⅱ) コーポレートガバナンスの強化
2024/03/28 14:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2024/03/28 14:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2024/03/28 14:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
2 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:36- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 14:36 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/03/28 14:36- #8 株式の保有状況（連結）
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取引先に対する売上高、仕入高および過去3年分の営業利益への貢献度をはじめとした総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の10%程度となることを目途として、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めます。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2024/03/28 14:36- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は現在株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
2024/03/28 14:36- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。
(イ)海外売上高の拡大
世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。
2024/03/28 14:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済は、基礎化学品や半導体の需要が伸び悩む一方、コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食や旅行などの非製造業や円安を背景にしたインバウンド需要の大幅回復、自動車の挽回生産などにより経済の正常化が進み、価格転嫁や賃上げが加速しました。
このような情勢下、当社グループは、半導体向け高機能製品の供給体制の強化や車載用電池向け製品の研究開発を継続し、海外を含めた拡販活動に注力いたしました。その結果、売上高は1,593億7千1百万円(前年度比0.9%減収)、営業利益は124億9千9百万円(前年度比13.1%減益)、経常利益は145億3百万円(前年度比11.8%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円(前年度比2.5%減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/03/28 14:36- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/28 14:36- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 16,502百万円 | 16,730百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 5,122 | 5,090 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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