資産

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産65,939百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2014/07/25 10:15

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/07/25 10:15

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2014/07/25 10:15

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
3社主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2014/07/25 10:15

#9 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/07/25 10:15

#10 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳

2014/07/25 10:15

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/25 10:15

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(5年から17年)にわたる定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務(債務の減額)については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から17年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
第89期における内規の改訂に伴い、役員に対する退職慰労金制度が廃止されたため、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。2014/07/25 10:15

#13 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

担保資産			担保に対応する債務
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類	内容	期末残高(百万円)
建物及び構築物	6,405	工場財団	長期借入金	25
機械装置及び運搬具	6,509	〃
工具、器具及び備品	755	〃
土地	3,887	〃
計	17,557		計	25

注長期借入金には1年内返済予定額(22百万円)を含んでおります。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

2014/07/25 10:15

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/07/25 10:15

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

2014/07/25 10:15

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/25 10:15

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/07/25 10:15

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位百万円)
名古屋市港区	無機塩化物製造設備	建物および構築物等	542
名古屋市南区	遊休資産	建物および構築物	245
合計			787

(経緯およびグルーピングの方法)

2014/07/25 10:15

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	1,159百万円	1,066百万円
繰延税金負債合計	△1,141	△3,057
繰延税金資産の純額	1,431	△185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/25 10:15

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	2,413	百万円	2,069	百万円
繰延税金負債合計	△ 1,847		△ 3,410
繰延税金資産の純額	3,664		1,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/25 10:15

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
① 退職給付債務	△ 10,320	△ 9,646
② 年金資産	10,503	13,000
③ 未積立退職給付債務(①+②)	182	3,353

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。		(注) 1 同左
(注) 2 前払年金費用は、投資その他の資産に記載しております。		(注) 2 同左

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
	(百万円)	(百万円)

2014/07/25 10:15

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2014/07/25 10:15

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

2014/07/25 10:15

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/07/25 10:15

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/07/25 10:15

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2014/07/25 10:15

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債

2014/07/25 10:15

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	2,281	百万円	2,259	百万円
その他(投資その他の資産)	119		156

2014/07/25 10:15

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	350.69円	420.67円
1株当たり当期純利益	30.73円	67.97円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/25 10:15

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	136,240	148,148
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,166	4,426
(うち少数株主持分)		(4,166)	(4,426)

2014/07/25 10:15

4045 東亞合成

資産

連結

個別

有報情報