訂正有価証券報告書-第101期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
① 退職給付債務	△ 10,320	△ 9,646
② 年金資産	10,503	13,000
③ 未積立退職給付債務(①+②)	182	3,353
④ 未認識数理計算上の差異	2,265	62
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△ 137	△ 731
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	2,309	2,684
⑦ 前払年金費用	2,764	2,997
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△ 454	△ 313

前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。		(注) 1 同左
(注) 2 前払年金費用は、投資その他の資産に記載しております。		(注) 2 同左

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
① 勤務費用	492	415
② 利息費用	156	142
③ 期待運用収益	△ 80	△ 78
④ 数理計算上の差異の費用処理額	417	325
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△ 19	△ 43
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	967	762
⑦ その他	284	284
計(⑥+⑦)	1,251	1,047

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。		(注) 1 同左
(注) 2 「⑦その他」は、確定拠出年金への掛金支出額であります。		(注) 2 同左

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として1.5%	同左

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として1.0%	同左

④ 数理計算上の差異の処理年数
当社は、平均残存勤務期間(5年から17年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
原則法を適用している連結子会社1社においては、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたる定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 過去勤務債務の処理年数
当社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から17年)による定額法により費用処理しております。
連結子会社1社においては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。