訂正有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金または年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度(積立型制度および非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,390	百万円	11,285	百万円
勤務費用	547		542
数理計算上の差異の発生額	△74		△822
退職給付の支払額	△578		△733
退職給付債務の期末残高	11,285		10,270

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	14,095	百万円	15,021	百万円
期待運用収益	135		150
数理計算上の差異の発生額	683		474
事業主からの拠出額	686		372
退職給付の支払額	△578		△733
年金資産の期末残高	15,021		15,285

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	117	百万円	119	百万円
退職給付費用	21		17
退職給付の支払額	△12		△8
制度への拠出額	△5		△5
その他	△0		0
退職給付に係る負債の期末残高	119		122

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,475	百万円	10,452	百万円
年金資産	△15,123		△15,381
	△3,647		△4,929
非積立型制度の退職給付債務	30		37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,617		△4,891
退職給付に係る負債	119		122
退職給付に係る資産	△3,736		△5,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,617		△4,891

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	547	百万円	542	百万円
期待運用収益	△135		△150
数理計算上の差異の費用処理額	17		△26
過去勤務費用の費用処理額	△21		△21
簡便法で計算した退職給付費用	21		17
確定給付制度に係る退職給付費用	429		361

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	△21	百万円	△21	百万円
数理計算上の差異	775		1,270
合計	753		1,249

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	△129	百万円	△107	百万円
未認識数理計算上の差異	△401		△1,672
合計	△531		△1,780

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	38.6	%	40.3	%
株式	21.0		21.0
生命保険一般勘定	36.1		34.5
その他	4.3		4.2
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	0.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度301百万円、当連結会計年度297百万円であります。