有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度(積立型制度および非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,164	百万円	11,266	百万円
勤務費用	491		543
利息費用	58		―
数理計算上の差異の発生額	761		4
退職給付の支払額	△211		△448
退職給付債務の期末残高	11,266		11,365

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	11,837	百万円	12,495	百万円
期待運用収益	118		124
数理計算上の差異の発生額	2		390
事業主からの拠出額	748		737
退職給付の支払額	△211		△448
年金資産の期末残高	12,495		13,300

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	160	百万円	158	百万円
退職給付費用	12		14
退職給付の支払額	△10		△7
制度への拠出額	△4		△2
その他	△1		0
退職給付に係る負債の期末残高	158		162

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,484	百万円	11,576	百万円
年金資産	△12,608		△13,404
	△1,124		△1,828
非積立型制度の退職給付債務	52		56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,071		△1,772
退職給付に係る負債	158		162
退職給付に係る資産	△1,229		△1,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,071		△1,772

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	491	百万円	543	百万円
利息費用	58		―
期待運用収益	△118		△124
数理計算上の差異の費用処理額	136		199
過去勤務費用の費用処理額	△53		△53
簡便法で計算した退職給付費用	12		14
確定給付制度に係る退職給付費用	528		579

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△53	百万円	△53	百万円
数理計算上の差異	△623		585
合計	△676		532

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△572	百万円	△519	百万円
未認識数理計算上の差異	998		413
合計	426		△105

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	37.3	%	37.5	%
株式	19.5		19.8
生命保険一般勘定	38.4		37.4
その他	4.8		5.3
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度297百万円であります。