#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が368百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が366百万円増加しております。
2016/04/12 9:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が359百万円減少し、その他有価証券評価差額金が373百万円、法人税等調整額が23百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。
2016/04/12 9:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: シンガポール子会社において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ16億1千万円悪化し、13億3千8百万円の損失となりました。
⑥ 税金費用(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金費用は、前連結会計年度に比べ3億1千3百万円増加し、47億7千2百万円となりました。
2016/04/12 9:55