有価証券報告書-第101期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社2社は、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、当社においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(5年から17年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。原則法を採用している連結子会社1社においては、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務(債務の減額)については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から17年)による定額法により費用処理しております。連結子会社1社においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社および連結子会社1社の役員については、内規に基づいて計算した当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社および連結子会社1社は、内規の改訂に伴い、役員に対する退職慰労金制度が廃止されたため、内規上の経過措置から生じる要支給額のみを計上しております。