有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(監査の基本方針)
監査等委員会は、株主の負託と社会の要請に応えるべく、企業集団としての健全で持続的な成長と企業価値向上のために、監査を実施しております。
監査の実施にあたっては、当社グループの業務執行の法令・定款への適法性および経営の意思決定過程の妥当性を確認することを基本方針としております。
(組織・人員)
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、取締役4名(社内取締役1名、社外取締役3名)で構成されております。
なお、監査等委員として選任された社外取締役2名は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
髙野信彦氏:国税庁での長年にわたる経験を有し、税理士として会計・税務に関する専門的な知識・経験が
あります。
寺本敏之氏:金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を有しております。
(監査の手続き)
監査等委員会は、取締役会への出席や社内の重要な会議への出席による情報収集と意見交換のほか、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、随時、代表取締役との間で意見交換を行う場を持ち、執行部門から報告を受け、監査を行っております。また、会計監査人とは、会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受け情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査の遂行に向けて定期的に意見交換を行っております。
なお、会計監査人の再任にあたっては、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果を確認するとともに、会計監査人に対する評価基準に照らして、監査等委員会で審議し、現会計監査人を再任することが妥当であると決定しております。
(活動状況)
監査等委員会は、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて随時開催しております。主要な活動内容として、監査方針および監査計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の評価ならびに再任の適否等の決定、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの整備および運用状況の監査、会計監査人による監査およびレビュー報告の監査などを行っております。
なお、常勤監査等委員は、随時経営会議に出席するほか、監査部・内部統制室等とも連携し、必要に応じ子会社監査を行うなど、監査等委員会の活動の実効性確保に努めております。
当連結会計年度の各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下のとおりであります。

氏名		出席状況
取締役常勤監査等委員	髙橋美仁	13回/13回 ※
取締役監査等委員(社外)	髙野信彦	19回/19回
取締役監査等委員(社外)	石黒清子	19回/19回
取締役監査等委員(社外)	安田昌彦	19回/19回
取締役監査等委員(社外)	寺本敏之	13回/13回 ※

※2024年3月就任後の出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
監査部は3名で構成されており、監査等委員会の指示のもと、内部監査計画に基づき、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施しております。内部監査の結果は、監査等委員会および代表取締役に報告しております。また、監査対象の部門には、監査における指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、その進捗状況を確認しています。
なお、財務報告にかかる内部統制の評価は、内部統制室(2名)が行っており、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
74年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 狩野茂行
指定有限責任社員 業務執行社員 甲斐靖裕
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、公認会計士試験合格者4名、その他8名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、監査法人の独立性・監査体制・品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、監査の実施状況等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当該基準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第1項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	2	53	0
連結子会社	13	―	13	―
計	65	2	67	0

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務および人権方針策定支援業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	13	6	11	13
計	13	6	11	13

前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関する助言業務および補助金申請に関する確認業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関する助言業務および環境インフラシステム事業に関する調査業務であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。