有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織・人員)
2023年3月30日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名および監査等委員である社外取締役4名の計5名から構成されております。
当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。
髙野信彦氏:国税庁での長年にわたる経験を有し、税理士として会計・税務に関する専門的な知識・経験が
あります。
安田昌彦氏:公認会計士として長年にわたる経験を有し、会計に関する専門的な知識・経験があります。
團野耕一氏:金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を有しております。
また、石黒清子氏は、弁護士としての専門的な知識や、幅広い経験を有しております。
(監査の手続き)
監査等委員会は、取締役会への出席や監査等委員会での意見交換等のほか、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項については、随時、代表取締役との間で意見交換を行う場を持ち、取締役・使用人から報告を受け、監査を行っております。また、会計監査人とは、会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。
(活動状況)
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、当連結会計年度の各監査等委員の出席状況および主な検討事項は以下のとおりであります。

氏名		出席状況	主な検討事項
常勤監査等委員	鈴木義隆	17回/17回	監査等委員会の運営、内部統制のあり方、内部監査の方法等を検討しました。
監査等委員	高野信彦	17回/17回
	石黒清子	17回/17回
	安田昌彦	17回/17回
	團野耕一	17回/17回

なお、常勤監査等委員は、随時経営会議に出席するほか、監査部・内部統制室等とも連携し、必要に応じ子会社監査を行うなど、監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
② 内部監査の状況
監査部(4名)を設置し、監査等委員会の指示のもとに当社および国内外子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施しております。
なお、財務報告にかかる内部統制の評価は内部統制室(3名)が行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
72年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 狩野茂行
指定有限責任社員 業務執行社員 植木貴幸
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、公認会計士試験合格者6名、その他5名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、監査法人の独立性・監査体制・品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、監査の実施状況等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当該基準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第1項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	0	51	0
連結子会社	13	―	13	―
計	66	0	65	0

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	―
連結子会社	8	11	9	8
計	8	12	9	8

前連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務および税務に関する助言業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務および税務に関する助言業務であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。